三井不動産（植田俊社長）は10月17日、脱炭素の取り組みについて説明する記者会見を開いた。不動産業界の川上・川下を巻き込む対策を展開し、業界全体の脱炭素化を先導する。

登壇した植田社長は、自社グループ事業におけるGHG排出量の90％がスコープ3（他者排出分）に該当することに触れ、「目標達成のためにはサプライヤーやお客様と新しい排出削減手法に挑戦し、サプライチェーン全体を巻き込んだ取り組みを加速させる必要がある」と強調。

その具体的な手法として、事業の川上に関するものでは日建設計と共同で作成した「建設時GHG排出量算出マニュアル」の普及に取り組む。建設時における工種や資材ごとのGHG排出量を細分化して可視化させることで、削減努力の細かな実行を可能にさせる。

同マニュアルは一般社団法人不動産協会での検討を経て、今年6月には同協会のマニュアルとして公表された。三井不動産はこの普及へ向け、今年10月以降に発注する全物件にマニュアルを活用したGHG排出量の算定を義務付ける方針。

川下へ向けた取り組みでは、世帯ごとのCO₂排出量を可視化するとともに排出削減量をポイント化して付与し、スポーツ観戦などの特別サービスへの応募に使える「くらしのサス活」事業に注力。このほか、保有施設の入居テナントへの「グリーン電力提供サービス」の拡大や、メガソーラー事業の規模拡大など、豊富なメニューで自社事業及び業界の脱炭素化を進める。