三井化学（橋本修社長）と三井物産（堀健一社長）は、共同で本州化学工業に対するTOB（株式公開買付け）を開始した。昨年11月に、国内外の競争法のクリアを前提として実施方針を公表していたもの。期間は5月17日から6月11日まで。

三井化学と三井物産はそれぞれ本州化学工業の株式を26.99％ずつ所有しており、同社の非公開化を目指す。議決権の3分の2以上の獲得を根拠に下限を145万5,200株に設定し、応募が下限に満たない場合は買付けを実施しない。非公開化が実現した際には議決権保有比率を三井化学51％、三井物産49％とする予定で、これに本州化学工業も賛同している。買付価格は1株当たり1,830円。買付最大数は流通する全株式の528万788株で、その合計買付代金は約97億円となる。

本州化学工業はファインケミカル（付加価値の高い化学製品）の研究開発と顧客の要望に応じた柔軟な生産能力に強みを持つ。三井化学及び三井物産は、非公開化により本州化学工業の意思決定の迅速化や今後の経営資源の積極投入を推進し、ICT領域などさらなる成長を見込む分野での事業体制強化を図る考え。