JA三井リース（古谷周三社長）は、農林水産省「令和2年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクト及びスマート農業加速化実証プロジェクト」に採択された実証プロジェクト2件に参画する。

参画するのは、埼玉県上里町、愛知県豊橋市、長野県御代田町・松川村で行われる「加工・業務用野菜サプライチェーン最適モデル構築を目的とした、キャベツ・玉ねぎの機械化栽培技術体系と産地リレーと連動したスマート農機の県間広域シェアリングによる低コスト技術体系の実証」と、岐阜県下呂市で行われる「棚田地域における安定的な営農継続のための先端機械・機器低コスト共同利用モデルの実証」の2件。

前者では、機械化栽培技術体系と、産地リレーと連動したスマート農業の県間広域シェアリングによる低コスト技術体系における農機のシェアリングのための効率的な課金方法の検討・実績分析を行う。後者では、事業期間を通じリース導入による効果等について助言するほか、e-kakashiのリース導入によるキャッシュフローの改善効果等について、普及可能なリーススキームを分析する。

スマート農機の導入にはコスト面の負担が大きく、リースやシェアリングを活用することで、導入負担を低減することが狙い。特にシェアリングは複数人の間で適正な課金額を設定することが重要で、JA三井リースはそのデータ提供を担う。