三井住友建設（新井英雄社長）は、新型コロナウイルス感染症の拡大が進むインドにおいて、安全を最優先としながら、引き続き人材育成を中心に事業強化を図る。

同社のインド現地法人「SMCCインド」には300名近いスタッフが在籍している。短期的には、建設市場の縮小に伴い余剰人員が生じることも想定されるが、現地での雇用を維持しつつ、この機に現地スタッフの技術力の向上を目指した人材教育のさらなる充実を図る。具体的には、グローバル人材の育成に向けて現地での教育研修を継続しているほか、10月からWeb会議を活用した日本人、インド人を含む14カ国混成のグローバル強化研修を開始している。

また、飛沫抑制と熱中症対策を目的に独自開発した「フェイスカバリング」のインド全現場への導入を進めているほか、ソーシャルディスタンスを確保するなど日本国内と同レベルの感染予防策を徹底する。

同社はインドに1989年に初進出し、1996年にSMCCインドを設立。以来、日系ゼネコンの中でトップシェア（2019年度まで9年連続・同社調べ）を有している。