サッポロビール（時松浩社長）は2027年から始まる4カ年中期経営計画を発表した。米投資ファンドなどに不動産事業を売却して得た資金約4,700億円のうち、3,000億円から4,000億円をビール事業などの成長投資に振り向ける。

酒税改正の追い風を受けて国内ビール事業は好調だ。昨年のビール販売実績は前年比3％増の3,220万函と4年連続で前年比増を達成。今年10月には3回目となる最後の酒税改正が予定されており、ビール市場のさらなる活性化が期待されている。

国内事業の2030年目標はビールが20％増、サワーなどのRTDが20％増、ノンアルコールビールは3倍を目指す。酒類におけるビール構成比は15％増の96％に引き上げる。ポッカサッポロフード＆ビバレッジが手掛けるレモンなどの健康市場にも力を注ぐ。レモン売上高は30％増の500億円を目標に掲げる。海外事業の2030年目標はサッポロブランド全体で90％増の2,000万函、北米で50％増の540万函。

時松社長は「サッポロは今年で150年。このブランド価値を海外にも発信する」と強調。その上で国内のビール目標について、「酒税改正は最大のチャンス。メインストリームであるビールを見据えれば（20％増は）決して届かない数字ではない」と話した。