自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業化を目指すT2（下村正樹社長）が総額35億円の第三者割当増資を実施し、三井系4社を含む9社が出資参画した。

T2は昨年8月に三井物産（堀健一社長）が80％、深層学習（ディープラーニング）に関する技術開発に強みを持つプリファードネットワークスが20％を出資して設立。下村社長も三井物産出身。「高速道路限定」など特定条件下で運転手不要の自律運転を実現する「レベル4」の自動運転トラックを開発し、関東・関西間の高速道路などを対象とした無人での幹線輸送サービスの事業化を目指している。

今般の資金調達は、三井住友海上（舩曵真一郎社長）、JA三井リース（新分敬人社長）、三井住友信託銀行（大山一也社長）、三井倉庫ロジスティクス（鳥井宏社長）、宇佐美鉱油、東邦アセチレン、KDDI、紀陽キャピタルマネジメント、大和物流を対象に実施したもの。車両リースや物流事業者、保険、通信など多彩な業界からの出資を新たに受ける。

9月1日に行われた会見で下村社長は「事業開発を進めていくうえで欠かせない業界から9社の企業に投資していただく。これにより、輸送サービス事業を開始した後の様々な取組みが進められる」と増資の意義を述べた。