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新日本空調と千葉大学が産学連携
放射線災害時の医療体制構築へ
［三友新聞 2023年6月8日号 より］
新日本空調（前川伸二社長）と千葉大学は原発事故を想定した放射線災害に対応する共同研究を始める。このほど、学内の災害治療学研究所に「原子力・放射線災害治療学共同研究部門」を設置した。産学連携体制を通じて原発事故や放射線災害のリスクにおける安全な医療体制と空調設備のあり方の確立を目指す。
千葉大学災害治療学研究所メンバーと前川社長（中央）
共同研究は千葉大学の医学系、分子生物学系、工学系の研究者や新日本空調の研究者を中心とし、放射線災害現場の安全な医療空間の確保や医師・医療従事者の健康被害を防ぐための研究を進める。千葉大学医学部附属病院の災害派遣医療チーム（DMAT）や緊急被ばく医療支援チーム（REMAT）、福島県立医科大学放射線健康管理学講座などとも連携して行う。
新日本空調は50年以上にわたり原子力関連施設の建設・保守に関わる。原子力事業部ではBWR型原子力発電所、高速増殖炉、新型転換炉、再処理施設、ウラン濃縮施設、廃棄物処理施設を含む原子力関連施設の設計・施工・保守・改修を担う。
