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太陽光発電電力の活用で協業拡大
SMFLみらい・東芝系など4社

三友新聞 2023年4月27日号 より]

三井住友ファイナンス&リース(橘正喜社長、SMFL)の戦略子会社SMFLみらいパートナーズ(寺田達朗社長)と、東芝エネルギーシステムズ(四柳端社長、東芝ESS)、東芝ネクストクラフトベルケ(新貝英己社長、TNK)、サミットエナジーは、FIP制度における再生可能エネルギー活用に向けた協業を拡大させる。

需要家に実質100%再生可能エネルギー由来の電力供給を行う目的で、FIP制度下の太陽光発電による電力を含む非化石証書付き電力を供給するスキームを構築。取り組みの第1弾として、SMFLみらいが所有し、東芝ESSとTNKが連携して計画値同時同量業務を行っている太陽光発電所「青柳ソーラーパークⅡ」(福岡県古賀市)で発電した電力を東芝ESSが全量買い取り、サミットエナジーに販売する。

サミットエナジーは環境価値を含む当該電力と、トラッキング付き非化石証書を付与した電力を合わせ、SMFLみらいなどが福岡県に所有するオフィスビル「NEWNO・ザイマックス博多駅前」に供給することで、ビルの使用電力の実質100%再生可能エネルギー化を実現させる。

SMFLみらいと東芝ESS、TNKは昨年から太陽光発電所で協業しており、小売電気事業者として、住商系のサミットエナジーが協業に参加。電力需給管理を担うことで、電力の環境価値を有効活用し、需要家への提供を可能とした。

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