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三井住友信託と千葉県弁護士会が協定締結
民事信託に関する顧客の相談・紹介で連携
［三友新聞 2023年4月27日号 より］
三井住友信託銀行（大山一也社長）は、千葉県弁護士会と民事信託の相談・紹介に関する協定を交わした。顧客の要望に応じて民事信託の相談や組成を行う弁護士を紹介する。
民事信託は判断能力がある間に信託契約を締結することで信頼できる親族などに財産管理を託す制度。相続対策や財産の有効活用、将来の財産処分、余裕資金の運用なども可能になる。
三井住友信託銀行は2016年から民事信託受託者向け預金口座の提供を開始。提供にあたっては健全性の観点から弁護士の関与を前提としており、顧客から紹介を希望する声が多いことから、千葉県弁護士会との協定締結に至った。
千葉県内の支店で取り扱う。紹介料は無料。法律相談料は初回が無料（1時間）、2回目以降は有料。弁護士契約は顧客の判断に委ねる。
三井住友信託銀行では超高齢化社会を背景とした「高齢者の財産管理の高度化」の社会課題に対して今後一層、取り組みを強化する考え。
