三井物産（堀健一社長）が、海外における脱炭素プロジェクトへの参画を加速させている。

昨年3月に出資参画して15.4％の株主となった英ストレッガと、新たに同社が進める「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」技術の事業化に向け基本合意書を締結した。大気中のCO₂を回収し、ストレッガが英国内で開発中のエイコーンCCSプロジェクトに繋いで枯渇した油・ガス田に貯留する構想。

インドでは、同国再エネ最大手のリニュー・パワーが手掛けるプロジェクトに参画。インド国内で総出力90万kWに及ぶ3件の風力発電所と総出力40万kWの太陽光発電所を新設するもので、インド太陽エネルギー公社と25年間の長期売買契約を結び40万kWの電力を供給する。再エネ電力は風況や日射量などで発電量が変動するという課題があるが、蓄電技術と複数の再エネ発電所を組み合わせることで安定供給を実現させる。

インドネシアでは同国国営石油会社のプルタミナと、CO₂の回収・活用および貯留を意味する「CCUS」の事業化に向けた共同調査を開始した。スマトラ島中部でプルタミナが操業するインドネシア最大規模の陸上油・ガス田群であるロカン鉱区においてCO₂地下貯留可能量を評価し、産業・発電プラント等から排出されるCO₂の回収、輸送を含めたCCUSバリューチェーン構築を目指す。