東レ（日覺昭廣社長）、三井E&Sホールディングス（髙橋岳之社長）、JA三井リース（新分敬人社長）はそれぞれ、三井不動産（菰田正信社長）と「グリーン電力提供サービス」を受ける契約を結んだ。日本橋三井タワーの東レ本社、浜離宮三井ビルの三井E&Sグループ各社、銀座三井ビルのJA三井リース本社が使用する電力を実質的に完全再エネ化する。

東レは三井不動産を通じて、電源開発が所有する風力発電設備で創出される環境価値を活用することで、4月から実質的に再エネ100％電力に切り替えた。グローバル基準で年間1,500t程度のCO₂に当たる温室効果ガスの排出削減を見込む。

三井E&Sも4月から、三井不動産が東京電力エナジーパートナーからグリーン電力を購入し、テナント向けに提供するサービスの利用を開始。年間のCO₂排出量を約200t削減する。

三井不動産は、保有する太陽光発電所などを活用し、トラッキング付非化石証書等を利用して使用電力を実質的に再生可能エネルギーとする「グリーン化」を推進。2030年度までに、首都圏で所有するオフィスビルや商業施設など全施設で同社が使用する電力をグリーン化していくことを目指すと共に、テナント向けの「グリーン電力提供サービス」を構築、提供を進めている。