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バンコクでスマートシティ開発を支援
三井物産が地域冷房・配電事業に参画

三友新聞 2020年1月30日号 より]

三井物産(安永竜夫社長)は、タイ・バンコクの複合地域開発事業「One Bangkok」に参画する。現地の財閥系不動産大手・TCCアセットのグループ会社で、民間電力王手のガルフ社および東京ガスエンジニアリングソリューションズと共同で、地域冷房事業と配電事業を行う。総事業費は約120億円で、三井物産は地域冷房に16%、配電に13%出資する。

One Bangkok完成イメージ

このほど、TCC傘下のOne Bangkok開発会社と契約を締結した。One Bangkok事業は、バンコク中心地で約17haの敷地にオフィス、ホテル、商業施設など全16棟を開発する複合プロジェクトで、2023年から段階的に竣工する予定。地域冷房事業と配電事業は、One Bangkok敷地内に設備を建設し、2022年から30年にわたり一手に冷水と電力の供給・販売を行うもの。

三井物産はこれまで、タイでガス火力発電や上水処理、ガス配給などの運営に携わってきた。培った知見を活用し、再生水の利用や蓄熱の効率的活用による電気使用量の最適化を進め、バンコクのスマートシティ開発に貢献する考え。

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