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自家消費型太陽光発電システム導入を支援
三井住友信託が東芝系と業務提携

三友新聞 2019年8月22日号 より]

三井住友信託銀行(橋本勝社長)は、エネルギー関連事業大手の東芝エネルギーシステムズ(畠澤守社長)と「企業向け自家消費型太陽光発電システム販売に関する業務提携」の契約を締結した。

グリーン電源確保のニーズを持つ三井住友信託銀行の顧客に対し、高い技術力と多数の販売実績を有する東芝エネルギーシステムズのノウハウを活かして、自家消費型太陽光発電システムの導入を提案する。また、三井住友信託銀行グループ会社が金融機能を提供し、同システムの導入を支援する。

最近ではSDGsの目標達成を目指す企業において、自社工場等の屋根上や遊休地に太陽光パネルを設置して電源を賄う、「自家消費型」太陽光発電が注目されており、設置事例が増加傾向にある。

三井住友信託銀行では提携を通じ、企業のSDGs目標達成をサポートするとともに、同社におけるソリューション機能の一層の強化と、国内における再エネの主力電源化推進を支える考え。

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