三井不動産（菰田正信社長）は日本橋室町・本町の一帯約15万m²のエリアでエネルギー供給事業を始める。区域には日本橋三井タワーや三井本館、日本橋三越本店、コレド室町などがあり、一般家庭を除く約20棟・延床面積100万m²に平時・非常時の区別なく、電力・熱を送る。

三井不動産と東京ガスの共同事業で、合弁会社の「三井不動産TGスマートエナジー」が手掛ける。3月に竣工した日本橋室町三井タワーの地下に高効率ガスエンジン3台を据え付け、4月から供給を開始した。

供給能力は電力4.3万kw、冷熱110ギガジュール／時、温熱60ギガジュール／時。地下に自営の送電線8,000mと熱導管1,000mを整備した。既存ビルも含めた街全体へのエネルギー供給システムは日本初となる。燃料には災害に強い中圧ガスを採用。中圧ガス導管は東日本大震災でも被害がなく、家庭用の低圧ガスと異なり、一定の揺れを感知しても自動遮断されずに供給を続ける。

系統電力も併用したハイブリッド型の分散電源とし、街のCO₂排出量は従来と比べ3割削減。エネルギーマネジメントシステムには人工知能も活用し、気象データや過去の実績を考慮し、街全体で最適な運用を目指す。