三井住友ファイナンス＆リース（今枝哲郎社長、SMFL）は、assetforce（アセットフォース）リース会計パッケージの発表会を10月23日に開いた。2027年度からリース取引について新会計基準が強制的に適用されることを受けて開発し、発売を始めたもの。

SMFL・有馬高司専務執行役員は新基準適用について「単なる会計の問題ではなく企業全体で乗り越えていくべき課題」と指摘した上で、新サービスを「リース資産に関わるデータの格納、リース期間の判定、そして契約期間中の運用管理までをワンストップで支える」ものと紹介。SMFLがリース会社としての貸し手であると同時に、不動産事業なども営む「借り手」である事業会社の側面も持ち、かつデジタルプロダクトを内製開発するDXを武器としているという3つの知見から新サービスを開発したことを説明した。

具体的には、SMFLが提供し既に700社超が採用しているSaaS型クラウドの「assetforce」に、新リース会計基準に対応する機能を追加した。リース導入に際して契約書をAI-OCRで読み取り自動入力する機能や、リース期間を推定し判定を補助する機能、さらにその期間について社内関係者の多面的チェックを行えるワークフロー機能を搭載。また期間中には煩雑な利息計算など適切な管理をサポートする情報出力、更新・満了の処理漏れを防ぐアラートなど、正確な資産管理を支援する。