三井住友海上（舩曵真一郎社長）は、CO₂を回収・貯留するCCS事業者向けの保険を始めた。国内では初めて。建設・操業における損害を補償し、カーボンニュートラルの実現を後押しする。

CCSは発電所や工場などから排出されたCO₂を回収し、地下や海底下に貯留する技術。CO₂排出量の多い火力発電所などを将来も継続して稼働させるための技術として期待されている。

三井住友海上は貯留用井戸の掘削について、建設段階と操業段階に分けてそれぞれ損害を補償する。対象は物的損傷、人的障害、井戸の再掘削費用、改修費用、事業遅延費用など。CO₂が漏洩した場合の環境喪失に対する補償なども検討している。補償範囲や保険料は業種や事業規模によって異なる。

三井系では三井物産をはじめ、IHIや三井化学、太平洋セメント、商船三井などがCCSの事業化へ向けた検討を国内外において進めている。日本政府は2030年までにCCS事業を開始し、2050年には年間1.2億tから2.4億tを貯留することを目標に掲げている。