三井住友ファイナンス＆リース（橘正喜社長、SMFL）は10月4日、2030年に向けたDX戦略「drive DX 2030」の発表会を開催した。デジタル担当役員の関口栄一取締役専務執行役員は「金融×事業×DXの3本の矢を通じて社会の発展に貢献する」と説明した。

SMFLは2016年に日本GEのリース事業部門を買収したことを機に、デジタルを活用した内製開発の業務改善ノウハウを入手。2019年にはSMFLキャピタルを経営統合し、そのノウハウを取り込んで次なる成長を図った。同年4月に「デジタル先進企業」を宣言。デジタルを成長エンジンに据え、人材の育成や現場主導のアジャイル開発を推進してきた。

同社のDXは、専門部署のみが担うのではなく、現場と専門人材が共に課題に取り組む「現場一体型」が特徴。DXの取り組みを共有する「イノベーションPT」を設け、月1回の会議では全社横断的に約100名が参加するほか、資料を社員に公開している。社内では多様な人材を活躍させるため、必要な知識やスキルを習得した「DXパス」と成果を創出できるレベルの「DXドライバー」という認証制度を導入しており、パスについてはほぼ全役職員が認証済み。ドライバーは今年9月時点で300名を超え、2026年には500名超を目標としている。

発表会で関口専務は、SMFLが2030年に向け目指すのは「モノで繋がる世界を創る」ことと説明。同社が社会に提供できるソリューションである「金融」「事業」「DX」を3本の矢として、顧客の事業成長や社会課題の解決に貢献するとした。