三井住友海上（舩曵真一郎社長）は、給与デジタル払い事業に参入するPayPay向けに保証サービスを提供する。PayPay（指定資金移動業者）が万一、破綻した場合でも労働者の金融機関口座へ6営業日以内に残高相当額を支払う。労働者を保護するとともにキャッシュレス決済の普及を目指す。

ソフトバンクは8月14日からPayPayやLINEヤフーなどを含むグループ従業員の希望者に「PayPay給与受取」を始めた。給与デジタル払いは昨年4月に解禁。厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者が賃金のデジタル払いを行える。労働基準法では労働者保護の観点から資金決済に関する供託などに加えて、民間の保証機関が弁済する仕組みを求めており、今回、三井住友海上はPayPayと保証委託契約を締結。口座残高相当額のデータを連携することで労働者（債権者）を含めた3者の保証スキームを構築した。