三井住友ファイナンス＆リース（橘正喜社長、SMFL）戦略子会社のSMFLみらいパートナーズ（上田明社長）が参画するコンソーシアムが、国立競技場運営事業等公募における優先交渉権者に選定された。

コンソーシアムはNTTドコモを代表企業として、前田建設工業、公益社団法人日本プロサッカーリーグが参画する「国立競技場×Social Well-beingグループ」。

5月29日に独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が進めている公募で選定され、来年4月以降の国立競技場の運営に向け、JSCとの契約締結を進める。事業期間は2055年3月までの30年間。

同事業は、民間の知見と創意、効率的運営などで収益拡大を図り、国民の利益に繋げることを目的としたもの。コンソーシアムは3つの「チェンジ」をビジョンに掲げ、競技場を起点に人と人とが繋がるソーシャルウェルビーイングの実現を目指す。

具体的には「グローバル型のビジネスモデル導入による経営革新」「国内スポーツ界の発展を牽引する、スポーツの聖地化」「ボーダレスなつながりと交流を生み出す、国民に愛されるスタジアム」の3つのチェンジによる事業運営で、国立競技場を起点とした日本のスポーツ文化の改革を推進していく。