三井物産（堀健一社長）、三井化学（橋本修社長）、北海道三井化学（安藤和徳社長）、商船三井（橋本剛社長）などが参画する北海道、福島、大阪のアンモニア供給網構築プロジェクトが今年度の非化石エネルギー導入促進対策費の補助金対象に採択された。燃焼時にCO₂を排出しないアンモニアは肥料・工業用途向けに生産・輸送・貯蔵の技術が確立されていることから発電分野の燃料利用や産業分野の熱利用などが期待されている。

北海道の参画企業は北海道三井化学、IHI、三井物産、北海道電力、丸紅、苫小牧埠頭。苫小牧は北日本最大の輸送拠点で、臨海部には北海道電力苫東厚真発電所や国際コンテナターミナル、フェリーターミナル、オイルターミナル、苫小牧西部工業基地などがあり、周辺の需要家だけでなく、内航船を利用した供給体制も構築しやすい。

福島の参画企業はIHI、三井物産、商船三井、石油資源開発、三菱ガス化学。福島県相馬市を拠点とし、東北・北海道を中心に関東以北の広域圏へ供給網を整備する。

大阪の参画企業は三井物産、三井化学、IHI。拠点は堺・泉北地域で、三井化学大阪工場の化学プラントを活用し、関西・瀬戸内地域におけるアンモニア利用の拡大に取り組む。各地ではアンモニア需要家の選定・協議も進められている。