三井住友信託銀行（大山一也社長、SMTB）はサステナビリティ専門の英国コンサルティング会社・ERMグループと合弁会社を設立する。国内の顧客企業向けに気候変動や脱炭素分野における取り組みを支援するとともに関連融資なども行う考えだ。

ERMの日本法人と合弁し、4月1日から事業を始める。社名は「ERM SuMi TRUSTコンサルティング」、出資比率はERMが65％、SMTBが35％。ERMはサステナビリティ分野では世界最大規模のコンサルティング会社で、約40カ国に8,000人超の専門家を抱える。合弁会社にはERM日本から気候変動コンサルタントなどを派遣し、GHG排出量の評価・測定、脱炭素戦略の策定支援、気候変動リスク分析、これらの経営戦略・ガバナンスへの統合など気候変動対策全般にわたる幅広い総合的なコンサルティングサービスを提供する。

また、カーボンクレジット市場に関するアドバイザリー機能や気候変動関連の情報開示支援も行う。グローバル基準を順守した上で、2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定における気温上昇を1.5度に抑える目標達成に貢献する。