三井住友海上（舩曵真一郎社長）、三井住友銀行（福留朗裕頭取CEO）、MS&ADグループのあいおいニッセイ同和損害保険（新納啓介社長）など9社は、サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討に関する覚書を交わした。運用機関と投資先の企業を結び、ESG投資を加速させるための情報開示基盤を新たに構築し、有効性を検証する。

参画企業は3社のほか、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日本生命保険、日立製作所、みずほ銀行、三菱UFJ銀行を加えた9社。ESGデータを円滑に流通できる基盤を整備し、国内外の機関投資家やステークホルダーとのコミュニケーションを促進させてESG投資やESG市場の拡大を目指す。基盤名称は「（仮称）サステナブルファイナンスプラットフォーム」。

今秋には試用基盤の運用と検証を始める考え。具体的には企業が運用機関から求められる開示項目情報や回答の仕組みづくりをはじめ、運用機関との対話記録の保存や接点の構築などに取り組む。

運用機関はグローバル基準に沿った比較可能なデータを取得。企業のESGデータは銀行や資産運用会社、取引所、監査法人などでも共有し、長期運用やサステナビリティリンクローン、イノベーション、サーキュラーエコノミー、コンプライアンス担保など、様々な形で利用できるようにする。