東洋エンジニアリング（永松治夫社長、TOYO）は日揮と、国内のSAF（持続可能な航空燃料）製造プラントに関する連携契約を締結した。プラントのFEED（基本設計）およびEPC（設計・調達・建設）プロジェクトについて、両者の知見を融合させることで提案力と競争力の強化につなげる。

TOYOグループはエタノールや木質バイオマスなどを原料とした合成ガス由来のSAF製造に関する知見を、日揮グループは製造・供給計画に関する知見を持つ。また、両者は国内外で大規模な石油精製、石油化学・化学プラントの建設実績も有している。

航空業界では国際民間航空機関（ICAO）が昨年10月に国際航空分野のCO₂排出を2050年までに実質ゼロにする長期目標を採択した。国内では日本政府が掲げるグリーン成長戦略に基づき、2030年時点で「本邦エアラインによる燃料使用量の10％をSAFに置き換える」という目標が設定され、国内SAF需要は2025年の約30万klから2030年には約171万klに大きく拡大する見込み。

こうした状況を背景に、国産SAF製造プラントの建設計画が進んでいくなかで、TOYOと日揮は互いの強みを活かして連携し、営業活動と案件遂行を共同で推進する。両者の協業は、昨年締結した燃料アンモニア分野での連携協定に続くもの。