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京葉コンビナートのCN実現へ
デンカなど10社が共同検討開始

三友新聞 2022年12月15日号 より]

デンカ(今井俊夫社長)など10社は、千葉県市原市五井地区及び千葉市蘇我地区のコンビナートにおけるカーボンニュートラル(CN)の実現に取り組む。このほどデンカのほか岩谷産業、宇部マテリアルズ、KHネオケム、コスモ石油、JFEスチール、JNC、丸善石油化学、UBEエラストマーの企業9社及び横河電機が共同検討で覚書を結んだ。

覚書に基づき、エネルギー、石油化学、化学、鉄鋼、素材など同地区の異業種企業9社と横河グループが連携。2030年頃までにCO₂排出を最小化する産業間連携エネルギーマネジメントシステムの導入やCO₂回収と有効活用、既存プロセスからの水素など副生ガスを活用することによるCO₂排出量の削減等の事業化を検討すると共に、2050年のCN実現に必要な施策を検討していく。

昨年2月に始めたNEDO受託事業「コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/千葉県五井地区産業間連携調査」では、横河グループが9社の協力の下、産業間連携によるCNの実現に向けた可能性を調査。同調査により、産業間連携は個社で取り組むよりもCO₂排出量の低減を促進でき、回収したCO₂を地区内で有効活用できる可能性があることが示唆された。

各社は協力により、環境負荷を低減しながら国際競争力の向上を図る。

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