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台湾で「魚電共生型」の太陽光発電
JA三井リースなど5社が参画

三友新聞 2022年10月13日号 より]

JA三井リース(新分敬人社長)は、台湾で検討が進められていた漁電共生型太陽光発電事業に参画する。イーレックス、九電工、中央日本土地建物、マニエスグループと共に出資していた台湾の鼎龍能源科技股份有限公司が、特区認定を得て参画するもの。

台湾政府は2030年までに30GWの太陽光発電導入を掲げている。中でもエビやハマグリ等の養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」に着目し、2025年までに4GWを導入することを目指している。

今般の事業では、鼎龍が彰化県の約72万m²の敷地に、約55MWの発電所を設ける。2024年度中に発電を開始し、20年間にわたり売電する計画。元国営製塩企業子会社で、漁電共生型太陽光発電事業の開発を手掛ける臺鹽綠能股份有限公司(TGE)と共同で開発する。電力はFIT承認を受けた上で、公営電力会社・台湾電力に売電する。事業運営はマニエス台湾が現地企業と協力してプロジェクトマネジメントを行い、TGEが許認可取得等の開発業務を担う。

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