三井倉庫ホールディングス（古賀博文社長）は、今後5年間の経営方針を定めた「中期経営計画2022」を発表した。最終年度である2027年3月期へ向けて、営業収益3,500億円、営業利益230億円の達成を目指す。

2022年3月期決算は、2017年3月期と比較して営業収益が33％増となる3,010億円、営業利益は前中計期間中で3回目の過去最高益となる259億円となり目標値を大きくクリアした。

新中計発表会見で古賀社長は「コロナによる特需を確実に取り込めた」としながら、過去最高益は一過性のものと説明。営業利益の本来の実力値は170億円と分析し、新中計ではこれを基準に「深化による攻勢」をテーマに掲げて年率6％成長を計画。最終年度での230億円達成を目指す。

具体策としては、DXや新規設備、既存施設の維持更新などで総額1,300億円の投資を実施する。また、製造業などの顧客に対しては部門ごとではなく全体を俯瞰した最適な物流ソリューションを提供することでビジネス拡大を支えるとともに、環境貢献・労働力確保・災害対応などのリスクを可視化する新サービス「サステナリンク」で顧客の持続可能性を支えるなどの注力方針を示した。

新中計では企業としてのパーパス（存在意義）に「社会を止めない。進化をつなぐ。」を設定しており、古賀社長は「新たなグループ理念のもと積極的な投資とともにこれまで進めてきた取り組みを深化させ、企業価値向上を図る」と決意を述べた。