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三井金属が工場建設子会社にTOB
設備開発の内製化で商品競争力強化図る

三友新聞 2022年1月13日号 より]

三井金属(納武士社長)は、東証2部上場で株式の63.42%を保有している連結子会社の三井金属エンジニアリング(青木一彦社長、MESCO)に対し、完全子会社化することを目的に株式公開買付け(TOB)を実施する。

MESCOは、プラント建設工事を手掛ける「エンジニアリング事業」や排水管などの「パイプ事業」、鉛や銅などの非鉄金属の特性を活かした放射線防護ドア製品などを販売する「素材事業」を主事業とする。2021年3月期の売上高は約250億円。

TOB期間は2021年12月27日から30営業日となる2月14日まで。買付予定数の下限は株式の3.24%とし、応募がこれに満たない場合は買付を行わない。買付価格は直近の株価に約4割のプレミアムを加えた1,320円。完全子会社化に至る全株式の買い付けを行った場合、代金は約62億円となる。

三井金属はMESCOを完全子会社化することで、三井金属の工場でしか知りえない技術・経験・知識をMESCOと共有し、新たな製造設備や装置の設計・開発を積極的に担わせることでMESCOのエンジニアリング力向上を図る。三井金属にとっては、外注設計に頼らない自作設備の開発を進めることで、商品競争力の強化につなげる。

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