三井住友建設（近藤重敏社長）は、シンガポールの施工会社「Antara Koh Private Limited」（AKPL社）の全株式を8,800万シンガポールドル（約73億円）で取得し、完全子会社化する。成長分野として注力する海外事業の拡大を進め、特に強みである大型橋梁工事の競争力向上を図る。

AKPL社は1974年創業。シンガポールやマレーシアをはじめとした東南アジアで土木工事を手掛けてきた。特に、構造物の基礎を支えるために安定した地盤まで杭を打ち込む「杭打ち工事」について、海上、水上で豊富な実績を持つ。海外展開に注力する三井住友建設は強みの大型橋梁工事を行う中で、基礎工事を担当するパートナーとしてAKPL社と協業してきた背景がある。

AKPL社の2020年12月期の売上高は約50億円。株式は代表者ら2名が保有しており、三井住友建設が昨年12月23日に全株式を取得することで契約を締結した。

2月15日に譲渡が実行される予定。AKPL社が完全子会社となるほか、AKPL社の関連会社2社も三井住友建設グループとなる。これにより、大型橋梁分野におけるさらなる事業拡大を図るとともに、AKPL社が保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力強化など、海外事業の一層の推進を図る。