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宇徳・ダイビルにTOB
商船三井が完全子会社化へ

三友新聞 2021年12月9日号 より]

商船三井(橋本剛社長)はグループ会社の宇徳(田邊昌宏社長)とダイビル(園部俊行社長)を完全子会社化する。2社合わせて約1,300億円を投じ、株式公開買い付け(TOB)を行う。グループ経営を強化するとともに収益力の向上を目指す。

商船三井は宇徳の66%、ダイビルの51%の株式を保有しており、11月30日時点の終値を40〜50%上回る価格でそれぞれTOBを実施する。期間は12月1日から来年1月18日まで。両社は来春にも上場廃止となる見通し。

宇徳は港湾、プラント、物流などの事業を手掛ける月曜会加盟会社。明治23年(1890)に「宇都宮徳蔵回漕店」として創業した老舗で、昨年130周年を迎えた。今年3月期の業績は売上高で前期比10%減の487億円。本社は横浜市中区にあり、2024年には区内に新本社を竣工させる計画。

ダイビルは大正12年(1923)に大阪・中之島で創業。宇治川電気(現関西電力)、日本電力(戦後解散)、大阪商船(現商船三井)の出資により、「大阪ビルヂング」として設立。後に通称の「ビル」を社名にした。平成16年(2004)には商船三井がTOBを実施。株式の過半数を取得し、子会社化した。東京や大阪を中心にオフィスビルなど約30棟を手掛ける。今年3月期の業績は売上高で前期比0.2%増の429億円。

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