三井住友建設（近藤重敏社長）は、2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けたロードマップを策定した。自社の事業活動による直接的な温室効果ガス（GHG）排出量である「Scope1」、使用電力の発電時に発生するGHGなど間接的な排出量である「Scope2」、その他の間接的な排出量である「Scope3」について検討し、削減計画をまとめた。

ロードマップでは、Scope1と2の合計CO₂排出量に関して2050年までのカーボンニュートラルを実現することを最終目標に、その過程として2030年までの半減（2020年比）、再生可能エネルギー事業の推進による削減効果を適用した2030年までの実質的なカーボンニュートラルの達成などを定めている。また、Scope3に関しても2020年比で2030年までのCO₂排出量25％削減を目指すとした。

Scope1に関する施策としては、主に軽油を使用している建設機械用燃料に天然ガス由来のGTL燃料を使用するほか、今後開発が期待される電動建設機械の採用を想定する。Scope2ではオフィスの電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替え、Scope3はコンクリートの省CO₂化やZEB/ZEHの提案力強化を掲げている。