三井住友信託銀行（大山一也社長）は、横浜銀行、浜銀総合研究所、神奈川県小田原市と、同市におけるエネルギーの地産地消事業を対象としたインパクト評価を実施するための連携協定を11月5日に締結した。地方公共団体と地域金融機関が連携協定を結び本格的なインパクト評価を行うのは国内初の取り組み。

三井住友信託銀行は、事業者と連携し地産地消型の地域マイクログリッドの構築を推進する小田原市に対して、地域の中核的な金融機関である横浜銀行と、そのシンクタンクである浜銀総研とともに、同事業が生み出す地域の経済、社会、環境に対するインパクトの特定・評価を実施することで、同市のエネルギー地産地消モデルの実現を目指す。

具体的には、太陽光発電を中心とした分散型電源の活用や、EVの移動手段としての利用だけでない、BCP対応や需給調整などの多目的利用によるインパクト評価などを実施する。三井住友信託銀行はインパクト評価の実務を担い、ネガティブインパクトの抑制とポジティブインパクトの創造・拡大支援に務める。