商船三井（橋本剛社長）は、洋上風力発電に用いる電力ケーブル敷設事業の共同事業化に乗り出す。このほど、海底ケーブルの敷設を手掛ける国際ケーブル・シップ（KCS）と協業の覚書を交わした。

同社は子会社を通じて国内外航船社では唯一、ケーブル敷設船に携わり、KCSが保有する4隻の運航をサポートしている。海底ケーブルを安全に敷設するためには洋上で船の場所を流されずに固定する「定点保持」などの高い操船技術が必要で、敷設技術のノウハウを持つKCSとともに、今後は洋上風力発電を中心とした海底ケーブルの共同事業化を進める。

また同社は船舶を通じた洋上風力発電の整備事業に参入しており、アジアでは初となる整備に特化した専用船を建造中。台湾西部の彰化県沖で来年完成する洋上風力発電所の整備に従事させる。