三井物産（堀健一社長）とソニーグループは、ソニー保有のダイナミック周波数共有技術をスタンドアローン方式の5G環境下で動作させることに世界で初めて成功した。今回の成功を受け、三井物産とソニーは同技術を活用した周波数資源活用にかかる事業化検討の覚書を締結した。

ダイナミック周波数共有技術とは、電波利用者の周波数帯ごとの割り当て状況をデータベースで一元管理し、遊休周波数帯の迅速な再割り当てを可能にするもの。従来では周波数割り当ての変更には数時間から数日かかっていたが、ソニーは昨年9月、同技術によってこれを60秒未満に短縮させたと発表していた。

高速通信を可能にすると言われる「5G」（第5世代移動通信システム）だが、すべての設備を5G仕様にした「スタンドアローン（SA）方式」はいまだ発展途上。今回、世界で初めてSA方式の5G環境で同技術の動作を成功させた。

三井物産は、都市のスマート化に対応するICTを利用した社会インフラ構築ビジネスを多数手がけている。また、子会社の三井情報（浅野謙吾社長）を通じて、限られたエリア内での高速通信を行う「ローカル5G」に注力している。

三井物産とソニーは両社の強みを活かし、広く海外を視野に入れながら、周波数の有効活用モデルとそれを実現するビジネスおよび技術開発を推進する考え。