三井住友海上（原典之社長）は、福島県会津若松市が進めるスマートシティ形成に向けた拠点施設「スマートシティAiCT」に参画した。AiCT内にオフィスを構え、同様にAiCTで活動する他企業との協働を視野に、社会課題解消に資する先進サービス実現を保険で支援する。

AiCTはICT関連企業の機能移転可能な受け皿となることを目指し、2019年4月に開所した。会津若松市役所近隣に立地し、アクセンチュアをはじめソフトバンクや三菱商事など多彩な企業が入居し、三井系からは東芝データも参画している。

三井住友海上はAiCTで、MS&ADインターリスク総研（中村光身社長）とともにスマートシティの実現に向けた保険の提供やリスクマネジメントを展開する。第一歩として、AiCTに入居するオリックス自動車が3月から実施する「乗り捨て方式のカーシェアリングサービス」の実証実験に参画。ドライブレコーダーから得られる道路画像データをAI分析し、道路の損傷箇所検知について機能検証を行う。このほか、AiCTに入居する各社と保険の検討も開始している。