三井住友海上（原典之社長）と一般社団法人マンション管理業協会は、マンション管理業の発展と社会的評価の向上を目的として連携協定を締結した。建物の老朽化や居住者の高齢化など、様々な課題を伴うマンションの管理・運営に対し新たな保険制度を創設しサポートする。

国内におけるマンションの総戸数は665万戸に上り、特に都市部における主要な住宅形態として社会を支えている。一方で、建物の機能の高度化や老朽化、居住者の高齢化、災害の激甚化、新型コロナウイルスへの対応など、管理に対する課題は増加傾向にある。

両者は協定に基づく第1弾の取組みとして、マンション管理組合向けの役員賠償保険制度「マネジメント保険」を創設。管理組合役員が損害賠償請求を受けた場合に対応費用を補償する仕組みを整えることで、管理組合の活動停止や役員のなり手不足を防止する。マネジメント保険はマンション管理業協会のホームページから申し込み可能。インターネット上で手続きが完結する。

三井住友海上とマンション管理業協会は今後も、管理会社および居住者の実態やニーズに合わせて保険商品・サービスの開発を進める方針。