三井物産（安永竜夫社長）の完全子会社で、情報セキュリティに関する診断・監視サービスなどを手掛ける三井物産セキュアディレクション（神吉敏雄社長、MBSD）と三井住友海上（原典之社長）は、セキュリティ支援とサイバー保険をセットにしたサービスを共同開発し、6月から販売を開始する。

MBSDが開発・販売しているクラウド型のセキュリティ管理サービス「MBSDグローバルセキュリティプラットフォーム（MGSP）」で、悪意あるウェブサイトへの通信やマルウェアの感染等を検知し不正な通信をブロックした際に、現地駆け付け支援や感染したパソコンの解析などの初動対応までをMBSDが行う。

その際、初動対応にかかる費用は三井住友海上からMBSDに保険金として支払われる。セキュリティサービスは人手不足の影響等で費用が高額になる場合があるが、サイバー保険で補償することで、資金不足による初動対応の遅れを防ぎ被害の拡大を防ぐ。