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商船三井が洋上風力発電保守事業に参入
アジア初、台湾向け専用船を新造

三友新聞 2020年5月21日号 より]

商船三井(池田潤一郎社長)は台湾沖で洋上風力発電所の保守・整備事業に参入する。アジアで初めて整備に特化した専用船・SOV(サービス・オペレーション・ヴェッセル)を新造し、2022年の事業開始を目指す。

台湾の船舶管理会社・大統海運と合弁し、台湾西部の彰化県沖で2022年に完成予定の洋上風力発電所を整備する。出資比率は非公表。発電出力は900MWh、事業期間は最大20年間。

ノルウェー造船所・ヴァルド社のシンガポール法人とSOVの新造契約を交わした。50億円規模の建造費を見込む。ベトナムで建造し、2022年上半期に竣工させる。最大で約90名の整備士や船員が乗船し、2週間程度連続で作業できる。SOVはデンマーク発の世界最大手の洋上風力発電事業者・オルステッド社の台湾法人に貸し出し、商船三井は船の運航などを担う。

台湾西部の中台海峡は風況に恵まれており、台湾では2025年までに洋上風力発電で5.5GW分の系統接続を認可。さらに10GW分の拡大も検討中で、商船三井はSOVの追加投入も視野に新事業へ乗り出す。

SOVの完成イメージ

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