トヨタ自動車（豊田章男社長）など11社は、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立した。またJA三井リース（古谷周三社長）、三井住友ファイナンス＆リース（橘正喜社長、SMFL）など5社が同社に資本参加した。

合同会社の略称は「JHyM」（Japan H2 Mobility＝ジェイハイム）。社長にはトヨタから菅原英喜氏が就いた。

同社は、昨年12月の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、11社はインフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し集結。

新たに資本参加した5社を含め、水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営への貢献などに取り組み、FCVの普及をはじめとしたFCVと水素ステーションの好循環の創出を目指す。