三井住友信託銀行（米山学朋社長、SMTB）は研究開発企業の国際電気通信基礎技術研究所（ATR）とスタートアップ領域で協業する。このほど覚書を交わした。ATRの海外ネットワークを活用して海外スタートアップと日本企業のマッチングを促し、最先端科学技術の社会実装を推し進める。

ATRは1986年に設立。NTTやKDDIなど100社超が株主に名を連ねており、AIや通信などの分野で長期的な先端研究を進めるとともに特許ライセンスや技術移転、スタートアップ創出、共同事業に取り組んでいる。世界各地のイノベーション機関や大学などと広範なネットワークを築き、交流する海外スタートアップは約1,500社。大学など48の海外機関と連携し、国際ピッチイベントなども主催している。

今回の協業ではATRが海外スタートアップなどとのネットワークを活用し、企業の課題解決に資する先端技術の探索や初期評価、事業化に向けた構想づくりなどを支援。SMTBは取引先企業への技術情報の提供や事業推進体制の構築、事業性評価、資金調達・投資など金融面からサポートするとともに特定の2社間で生まれた協業可能性を具現化するためのデューデリジェンスも行う。