日本製鋼所（松尾敏夫社長）は2028年度までの5カ年を対象とした中期経営計画「JGP2028」のアップデート（更新版）を発表した。2024年6月の策定時からエネルギーや防衛関連製品の需要増といった事業環境の変化を受け見直したもので、最終年度の数値目標は売上高を200億円増の4,000億円、営業利益を30億円増の400億円に定めた。

産業機械事業における樹脂製造機械では中国の需要回復や技術要求の高度化に対応し、長期的なプラスチック需要の拡大をとらえていく。樹脂加工機械はEVの車載バッテリー需要が当初想定を下回るものの、データセンターや電力系統向け蓄電池でフィルムの高強度・薄膜化要求が高まっており、バッテリー用セパレータフィルム製造装置で培った高い技術力で需要取り込みを図る。

成形機では成長するインド市場で販売・サービス網を強化しグローバルシェアの向上に取り組み、軽量・高剛性・精密成形性という特徴によりフィジカルAI分野で採用拡大が見込まれるマグネシウム射出成形機で事業伸長を目指す。また、防衛関連機器では各種ミサイル発射筒の増産や昨年9月の初号機納入から継続して製造中の装輪装甲車など、国の防衛力整備計画の拡大に伴う契約数量増に対応していく。

また、パワー半導体用の次世代材料として量産を目指す低欠陥窒化ガリウム結晶や、通信の大容量化・高速化・省電力化に資するニオブ酸リチウム結晶の生産能力拡充など、将来のコア事業化に向けたフォトニクス事業の成長を目指す。