三井住友ファイナンス＆リース（今枝哲郎社長、SMFL）の戦略子会社・SMFLみらいパートナーズ（上田明社長）は新潟市で系統用蓄電池事業を始める。定格出力23MW、定格容量70MWhの系統用蓄電所を建設する。施工は東芝（島田太郎社長）が担い、2028年5月の稼働開始を目指す。

SMFLみらいパートナーズと独立系投資運用会社のスパークス・グループが共同出資する。出資比率はSMFLみらいパートナーズが52.6％、スパークスが47.4％。系統用蓄電所は電力の余剰時は充電を、不足時には放電を行う発電所。送配電ネットワークに直接接続し、時間帯に応じて充放電する。天候や季節によって発電量が変動する再生可能エネルギーを安定的に供給するための調整機能を担い、電力系統の安定化を図るとともに再生可能エネルギー導入を拡大させる考えだ。

系統用蓄電池の設置は今後さらに増加すると見込まれており、2030年には、2024年比で最大約10倍となる定格容量23.8GWhの導入が想定されている。SMFLみらいパートナーズは、2031年度までに蓄電池事業で累計1GWの事業規模を目指す方針。