三井住友銀行（福留朗裕頭取CEO）、SMBC信託銀行（萩原攻太郎社長）、三井不動産レジデンシャルリース（井上純社長）、萬富は、東京都が創設する「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」について、SMBC信託銀行と萬富の2社を応募運営事業者とする提案を4社共同で行い、両社が運営事業者候補として選定された。今後、4社は東京都と事業計画の具体化を進め、ファンド出資契約締結に向けた協議を進める。

三井住友銀行はファンドへのLP出資（社会的価値創造投資枠の活用）と物件のインパクト評価、SMBC信託銀行はファンドと物件のアセットマネジメント業務、三井不動産レジデンシャルリースは物件の入居者募集、管理を含むプロパティマネジメント業務、萬富はファンドへのLP出資、子育て住宅運営の役割を担う。

供給物件は2016年から萬富が提供する子育て応援賃貸マンション「ネウボーノ」を予定している。屋内キッズスペースやキッズガーデン等の共用空間、動線・収納を含む子育て目線の設計といったハード整備に加え、保育・子育ての有資格者による見守りや託児、住民同士の交流を促すイベント運営等のソフトサービスを提供することで、入居者の子育てにおける心理的負担の軽減とコミュニティ形成を後押ししている。