三井金属（納武士社長）は10月1日、「三井金属鉱業」からこれまで呼称として使用してきた「三井金属」に、正式に商号を変更した。2024年に迎えた創業150周年と、今年5月に策定した2027年までの3年間を対象とする中期経営計画「25中計」を契機に、現在の業容を明確に反映することを目的としている。

三井金属の源流は、金融業を営んでいた三井組が明治7年（1874）に岐阜・奥飛騨の神岡鉱山経営を開始したことにさかのぼる。明治25年（1892）の三井鉱山合資会社創立に伴い、神岡鉱山や福岡・三池炭鉱など三井が経営していた諸鉱山が同社に移譲されたが、戦後の昭和25年（1950）には三井鉱山の金属部門が神岡鉱業として分離独立。その2年後に、同社が「鉱業・製錬」を中心事業としていたことから「三井金属鉱業」に商号変更した。

現在では鉱業・製錬に限らず、電子機器の小型化・高性能化を支える電子回路形成用銅箔に代表される機能材料事業など多様な事業を営んでいることから、商号変更を決定。企業グループとしてこれまで以上に一体となり、「人類への貢献」と「環境への貢献」を両立する統合思考経営を実践し、持続的な企業価値向上の仕組みを構築するため、1990年から「呼称」として使用してきた「三井金属」を正式な商号に採用した。