三井物産（堀健一社長）は西豪州の大規模未開発鉄鉱床・ローズリッジの権益を取得する。約8,000億円を投じて40％の権益を得る。オペレーターを担う英豪資源大手のリオ・ティントをパートナーとし、2030年までに生産を始める。将来的には年産1億tの生産量を目指す。

ローズリッジは世界最大規模の未開発鉄鉱床で資源量は約68億t。三井物産の1案件への投資額としては過去最大となる。三井物産はVOCグループが保有する権益25％を約5,000億円、AMBホールディングスが持つ15％を約3,000億円で取得する。取得後の出資比率は三井物産が40％、AMBが10％、リオ・ティントが50％。

ローズリッジは鉄分が高い高品質な鉄鉱床で周辺にある既存鉄鉱石事業の鉄道・港湾などのインフラ設備も利用できる。

初期生産量は年産4,000万tとし、拡張後は1億tまで引き上げる計画。収益は4,000万tで1,000億円、1億tで2,500億円の営業キャッシュフローを見込む。粗鋼生産における低炭素化にも取り組む。次世代製鉄技術開発を進めるとともに高炉などから排出されるCO₂を回収・貯留し、CCS事業と組み合わせる。

三井物産の鉄鉱石持分権益の年産量は現在6,000万t。2015年比で20％増え、ローズリッジや既存事業の拡大などで将来的には年産1億tまで増やす考えだ。