三井住友信託銀行（大山一也社長、SMTB）などが加盟する「国内暗号資産ETF勉強会」はこのほど、国内暗号資産の上場投資信託（ETF）組成に向けた提言を公表した。勉強会では暗号資産ETFの組成を実現するための法改正など、諸制度の整備を提言にまとめた。

勉強会は信託銀行、証券会社、資産運用会社、暗号資産交換業者、法規制・税制の専門家などで構成。SMTBのほか、SBI証券や大和証券グループ本社、野村證券、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行などが名を連ねる。

提言では暗号資産の3年間の市場価格を日経平均と比較しながら分析。「3年間保有すればほぼプラスのリターンで、中長期的な資産形成に適している」とした。国内における利用者口座数は2018年9月の284万口座から2024年8月には1,082万口座にまで拡大。国内個人証券口座数の3割に達している。

国内預託の暗号資産残高はビットコインとイーサリアムの合計シェアが約9割を占め、今年9月時点での時価総額はビットコインが179兆7,512億円、イーサリアムが45兆39億円に及ぶ。

これらを踏まえた上で提言では、「投資対象として適格性の高いビットコインとイーサリアムを優先して組成すべき」「市場規模として十分」などと指摘。実現に向けて、「特定資産への追加」「ファンドスキームの整備」「所得は申告分離課税にすることが適切」などの意見をまとめた。

国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言