三井物産（堀健一社長）は「三井物産共創基金」の第2号助成案件を選定した。ごみ回収や調査などのサービスを手掛けるスタートアップの「ピリカ」に約9,800万円を助成し、プラスチックごみなどの自然界流出による環境問題の解決を目指す。

ピリカは車両に搭載したスマートフォンカメラで路上のごみを撮影。AIを活用してごみの場所や種類などの分布情報を調査するサービス「タカノメ」を展開し、国内外の路上ごみの定量調査を行っている。

また、ごみ拾い活動の輪を広げるSNSの「ピリカ」は世界最大級のダウンロード数を誇る。SNSを通じて市民が自発的にごみ拾いをした活動や成果をウェブページに集約・発信できる仕組みで、ごみ拾いの実施状況を効率よく定量的に把握できる。これらのサービスを通じて清掃団体やNPO、行政、自治体などに調査報告や削減提案し、データを活用した清掃活動を推進している。

三井物産共創基金は三井物産とともに社会課題解決に取り組む起業家や研究者、NPOなどを支援する目的で昨年設立。第1号助成案件には「アフリカにおけるヘルスケアイノベーションハブ構築」（ケニア）と「北海道における民間ロケット打上げ実験射場整備」の2件が選ばれた。