日本製鋼所(松尾敏夫社長)は防衛省と、人員輸送用の「装輪装甲車」を26両生産し、同省へ納入する契約を結んだ。同車両の開発元であるフィンランド・パトリア社の協力の下、日本製鋼所が北海道室蘭地区に構える製造拠点と連携して生産する。

装輪装甲車はキャタピラではなくタイヤで駆動する装甲車で、舗装道路での機動性に優れる。防衛省では2022年、陸上自衛隊で運用してきた96式装輪装甲車の後継車種の選定を実施し、同年12月にパトリア社製「AMV」を次期装輪装甲車に決定。ただし、パトリア社が海外企業であることから「取得に当たっては日本企業受注によるライセンス国産を追求する」としていた。

一方で日本製鋼所は2023年9月、パトリア社とAMVの製造・販売に関するライセンス契約を締結。パトリア社から技術供与を受けるとともに、生産設備の強化を図るとしていた。

その上で今般、防衛省向けに26両の装輪装甲車を納入する契約が正式に結ばれた。同省では令和5年度防衛関係費として「次期装輪装甲車（人員輸送型）の取得」に26両で136億円を計上している。