三井住友信託銀行（大山一也社長）及び三井住友ファイナンス＆リース（橘正喜社長、SMFL）の戦略子会社・SMFLみらいパートナーズ（寺田達朗社長、SMFLMP）は観光特化型の不動産開発ファンドに出資する。ファンドマネージャーはシンガポールに拠点を置くペイシャンスキャピタルグループ（PCG）。10月6日のファイナルクローズ時点で約350億円が集まった。

PCGは日本の不動産投資に注力するケン・チャン氏が代表を務める2019年設立の不動産投資運用会社。シンガポールと東京の2拠点で活動し、今回、日本国内の観光関連資産の投資に特化した私募ファンド「ジャパンツーリズムファンド1」（JTF1）を組成した。

JTF1は日本におけるインバウンド観光の増加を背景とし、魅力的な観光プロジェクトや観光資源への投資を通じて観光立国としての成長をサポートする。

三井住友信託は、「観光資源に着目し、地方創生を目指すファンドの取り組みに共感し、インパクトエクイティ投資枠による出資を決めた。ファンドを通じて地方経済の活性化に資する事業への貢献を実現する」、SMFLMPは、「SMFLグループが中期経営計画で掲げる『観光立国の実現に資する投資戦略』に合致する。今後もホテル、旅館、観光エリアへの投資を通じて地域経済及び国内観光事業の持続的な発展に貢献していく」としている。