エームサービス（小谷周社長）と一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、食事メニューにカーボンフットプリント（CFP）情報を提供し、消費者の意識醸成・行動変容を促す仕組みを構築するための共同プロジェクトを開始する。

合計3900カ所に及ぶ受託施設で1日約130万食を提供するエームサービスの調理に関するシステムと、SuMPOが構築した「レシピdeカーボンフットプリント」を連携し、食事メニューへの継続的なGHG（温室効果ガス）排出量表示のためのインフラ開発を目指す。

すでに広く行われている摂取カロリーや塩分などの表示と同様に、消費者が日常生活の中でGHG排出量を定量的に見えるようにする狙い。2024年秋を目途に三井物産（堀健一社長）の社員食堂で実証実験を実施する予定だ。

共同プロジェクト開始に先駆けて、エームサービスは受託運営する神奈川県内の社員食堂でSuMPOの算出したGHG排出量表示メニューの提供イベントを実施。利用者アンケートの結果から、環境に配慮したメニューに多く代金を支払えるという回答が約65％、環境改善に取り組む食堂への評価が上がるという回答が約75％あり、同社は「環境配慮メニューへのニーズや期待が高いことがわかった」としている。