三井物産（堀健一社長）は、36.56％の株式を所有する持分法適用会社で、コンタクトセンター事業とバックオフィス事業を展開するりらいあコミュニケーションズ（網野孝社長）に株式公開買付け（TOB）を実施する。完全子会社化した上でKDDIグループのKDDIエボルバと経営統合させ、三井物産49.0％、KDDI 51.0％の議決権所有比率で協業する方針。

コンタクトセンター事業は、電話対応を中心とするコールセンターに加えてEメールやチャット、ハガキ、SNSなど多様なチャネルによる顧客との接点を担う。りらいあの2021年度売上高は約1,180億円。同業のKDDIエボルバは約1,190億円と同規模。

三井物産は、担い手不足や働き方改革によりノンコア事業の外部委託の重要性が増しているとし、今回の経営統合によってコンタクトセンター事業を強化するとともに、顧客の事業課題を解決するサービスの提供を強化する考え。

りらいあの第2位株主として9.55％の株式を所有するセントラル警備保障は、TOBへの応募で三井物産と合意済み。りらいあ自身もTOBへの賛同を表明している。今回の取引には国内外の関係当局による承認が必要となるため、TOBの実施時期は「3月頃の開始を目指す」としている。